2017年09月13日

【憲法と矛盾】

【平和憲法】
「三大原則の1つ」「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
自衛権の行使については、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力を行使することは当然のこととして認められる」としており、日本が自衛権を行使して相手国兵力の殺傷と破壊を行う場合、外見上は同じ殺傷と破壊であったとしても、それは交戦権の行使とは別の観念のものであるとしている。ただし、相手国の領土の占領など、自衛において必要最小限度を超えるものは認められないとしている
【非武装中立】
非武装中立の思想は、平和主義や、ガンディー、キング牧師などの非暴力主義、あるいは国際社会への信頼などに基づき、それを国家レベルや平時にも拡大したものとも言える。

非武装中立には、戦時のみのものや、平時を含むものが考えられる。
自衛戦争のための常備軍も廃止し、特定の軍事同盟にも加盟しないものとされる場合が多い。

非武装中立政策は、世界的にはヨーロッパの小国などで採用され一時的または限定的にとどまっている。日本では第二次世界大戦の反省と、戦後の日本国憲法第9条や東西冷戦の関連もあり、日本社会党などにより主張された。

なお非武装中立とは国家レベルの政策であり、必ずしも国家レベル以外の軍備や自衛戦争を全て否定するものとは限らない。

【非核三原則】

「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」 

非核三原則は冷戦期の1967年に佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣が踏襲してきた。
 1960年に日米安保条約を改正したとき、日本に核を配備する密約が口頭で行われ、それを前提に条約は改正されました。

沖縄の米軍基地にはずっと核兵器が配備されており、佐藤内閣が沖縄の返還を実現したときも、沖縄への核の持ち込みを認めることが返還の条件でした。

「米国の核の傘で守ってもらうといいながら、日本国内にそれ(核兵器)は置きません、というのは本当に正しい議論か」

 核実験をやめない北朝鮮の脅威にどう向き合うか。自民党の石破茂元防衛相が、非核三原則の見直しに言及した。


  


Posted by かほり at 23:00Comments(0)