2021年02月20日

【少年法改正案を閣議決定】


『18・19歳厳罰化、起訴後は実名報道可』 
今後民法上の成人となる18、19歳を18歳未満とは別の扱いとする
「特定少年」と位置づけ、厳罰化する少年法改正案を決定した。
成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法は2022年4月に施行される。
家庭裁判所が刑事処分相当と判断して検察官送致(逆送)する対象事件を拡大し、
起訴後は成人同様に実名報道を認める。適用年齢は「20歳未満」を維持した。
実名や顔写真の報道を禁止する規定に特例を設け、18、19歳は起訴段階で実名報道を
解禁するほか、少年の更生を考慮する不定期刑の適用からも除外する。
改正案は、18、19歳は民法上の成人となって新たな権利を与えられる 
未成熟で可塑(かそ)性(今後変化する性質)が高いとの考えから、
18歳未満とも20歳以上とも別の扱いとする「特定少年」と位置づけた。
その上で全件を家裁に送致する仕組みを維持しつつ、厳罰化を図った。
原則逆送の要件を、現在の「殺人など故意の犯罪で被害者を死亡させた場合」
に加え、強盗や放火、強制性交等なども含める。
成人年齢と整合性を取るか、立ち直りを重視する少年法の理念を尊重するかで
議論が平行線となり、20年10月の答申では結論を見送った。
少年法改正は、適用年齢を18歳未満に引き下げるか否かが最大の焦点だった。
今後、「18歳成人」に伴う国民意識や社会情勢の変化も想定されるとし、
施行5年後に見直しを検討するとの付則が盛り込まれた。  

Posted by かほり at 09:26Comments(0)