2017年10月30日

【NHK公共性焦点】


NHK公共性焦点 未契約者影響大

2011年9月NHKから受信契約の締結を求める通知書を受け取ったが拒否。NHKが提訴した。  放送受信料支払いの是非は、間違いなく国民の関心事。

「不偏不党、公平中立」を掲げる公共放送としてのNHKのあり方が改めて問われている。

 NHKが受信契約を拒んだ東京都の男性に受信料の支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)

判決は年内の見通し。最高裁は(1)受信料制度の合憲性(2)受信料の支払いは義務か(3)どの時点で契約が成立するのか―などについて初判断を示すとみられる。
法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定は合憲とする意見書を提出しました。各メディアが大きく報じているのは、これが史上まれに見る事態であり、NHKの屋台骨を揺るがしかねない裁判だということ。私たちは、どのような観点で裁判のゆくえを見つめるべきなのでしょうか。

今回の裁判が政府からも裁判所からも重要視されていることは明らかです。

■“国”が意見陳述をするという異常事態へ

裁判所の審理で意見を述べることができるのは、訴訟当事者(訴えた人と訴えられた人)とそれらの代理人である弁護士などです。この裁判は、NHKと未払いの男性が当事者であって“国”は当事者ではないので、本来であれば意見を述べる機会はないのです。

受信料はNHKの事業収入の約97%を占めており、

この裁判の有り様によっては、この意見陳述は、1947年にこの法務大臣権限法が制定されて以来、1987年に共有林の分割を制限する森林法規定の違憲が争われた訴訟に続き、二例目の非常に珍しい事態です。

NHKによると、都市部を中心に約2割の世帯が未払い。判決は今後の受信料の徴収業務に影響を与えそうだ。

こんな裁判ばかばかしい裁判です。地上デジタル放送された今

NHKは何所がテレビが見てるかわかっています。

受信料払わない方には『受信料契約してください』画面いっぱいに出たらいいのに遣らない?黒幕にもできる。なぜしない?

 
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