2018年05月30日

【外国人生活保護】

《職員語学力不足も外国人日本語能力不足》

『外国人に受給資格なしという最高裁』『外国人の保護に法的根拠』『手続き簡素化も問題』

過去最多生活保護受給者 平成28年度に月平均で4万7058世帯 

外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

人手不足が深刻する中10年間で56・0%増えた。

給付してもらいお国の親に仕送りする人もいる.(2万円もあれば1か月生活できる)

医療費ただ一部、都バス、都電、都営交通ただ都営住宅、区営住宅の70%が外国人

平成24年の保護費総額は3兆6284億5240万円に達し、この6年間でなんと1兆円近い伸び

日本国民の平均は2・6%に過ぎない、日本に敵意ある国民を保護するのか韓国・北朝鮮は14・2%も占めていたことでした。

フィリピンも11%です国籍別に見ると一番多いのは韓国・北朝鮮籍の方で2万8796世帯。

フィリピンが4902世帯、中国が4443世帯,ブラジルは1532世帯(いずれも平成23年)。急速に伸びているのは中国で6年前は2609世帯に過ぎなかった。


矛盾してないか日本国籍のある人で生活難になった人に救済するのではないか。



 
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