2019年12月01日

【ジャパネットの働き方改革】

『ジャパネットたかた2代目社長』(ジャパネットホールディングス)

テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた」。

テレビ画面で印象的だった高田明氏の後を継ぎ、2015年に高田旭人氏がジャパネットホールディングスの社長に就任。

働き方の見直しを含む経営改革を実施、さらに企業業績を伸ばし続けている。

前回の「16連休導入で業績急回復 ジャパネットの働き方改革」に続き、商品数を9割削減で効率で勝負

《長時間労働は経営判断の妨げ》

社員が長時間労働することは、経営判断の妨げにもなります。

夜遅くまで残業してヘトヘトな顔でプレゼンしてくる社員にダメ出しするのは、非常にきつい。

社員が無理して出してきたアウトプットに対しては、客観的に正しく見ることができなくなるんです。

やめてくれと心底思います。徹底していて、業務用の携帯電話を上司に預けて休みに入ってもらっています。

残業を正確につけることの意味を誤解している人が多いと感じます。経営者にとって、

残業の数字は「その部署が回っているか」の指標なんです。なのにその数字を隠蔽されてしまうと、

正確にメッセージが受け取れない。記録上では残業時間は超過していないのに「人が足りません」と言われても、

辻つまが合わない。打刻せずにサービス残業することは「会社への忠誠」ではなく、

「ルール違反」でしかないことを周知させたいですね。

厳密ですね。実労働時間把握義務は、ガイドラインから法律になりましたから、

全ての企業に客観的に全労働者の勤怠を把握する義務ができました。


1979年長崎県生まれ。東京大学卒業後、証券会社を経て、

ジャパネットたかた入社。コールセンター部門、物流部門の責任者などを経て、

2012年にジャパネットたかた副社長、15年1月にジャパネットホールディングス社長に就任

 
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